外部人材の目標設定はどうすればいい？業務委託先の評価方法は、社員と同じ評価制度を持ち込むと偽装請負と判定されるリスクがあります。原則は「成果物・業務遂行の結果」に対して行うこと。そのうえで、KGI（最終ゴール）とKPI（中間指標）をSMARTの法則で設計し、契約期間ごとにすり合わせるのが実務的なやり方です。本記事では、業務委託の評価方法の原則から、KGI/KPI設計の起点、SMARTの法則の活用、職種別のKPI例、評価サイクルの運用方法までを順に解説します。本記事でわかること業務委託の評価が「成果物ベース」である理由KGIとKPIをセットで設計する起点SMARTの法則で外部人材の目標を設計する方法職種別のKPI設計例評価サイクルを契約更新につなげる運用方法業務委託の評価方法は「成果物ベース」が原則業務委託の評価方法を考えるとき、最初に押さえるべき原則は「成果物・業務遂行の結果に対して評価する」ということです。出社時間や勤務態度、業務の進め方といったプロセスを評価対象にすると、偽装請負と判定されるリスクがあります。これは社員に対する評価とは決定的に異なる点です。【関連記事】業務委託の偽装請負のさらに詳しい解説は、「業務委託の偽装請負とは｜判断基準と契約書・運用で防ぐ7つのポイント」もあわせて参考にしてください。社員の評価制度は、雇用契約に基づく指揮命令関係のうえで成立します。一方、業務委託は対等な事業者同士の契約関係にあり、委託元が業務の進め方や勤務時間を直接管理することは認められていません。そのため、評価できるのは「契約で合意した成果物が、合意した品質と期日で納品されたか」という結果の部分だけです。ただし、これは「業務委託先を評価してはいけない」という意味ではありません。成果物の質や納期遵守、提案の有用性などを基準に評価し、その結果を次期の契約条件や報酬改定の判断材料とすることは、契約自由の原則のもとで可能です。重要なのは「指揮命令ではなく合意」「プロセスではなく成果」という枠組みを守ることです。業務委託先と社員を同じ評価制度で運用するのではなく、評価のフレーム自体を分けて設計すること。これが業務委託の評価方法の出発点です。【関連記事】業務委託の評価方法のさらに詳しい解説は、「業務委託の評価方法｜偽装請負を避ける成果評価3ステップと運用のコツ」もあわせて参考にしてください。評価設計の起点はKGIとKPIをセットで決めること業務委託先を成果物ベースで評価すると決めたら、次に必要なのは「何を成果と見なすか」を契約期間の最初に明文化することです。その起点になるのがKGIとKPIです。まず、「KGI」とは「Key Goal Indicator」の略で、重要目標達成指標と訳されます。業務委託の文脈では、契約期間内に達成すべき最終ゴールを数値化したものに当たります。たとえば「採用強化を委託する」という業務であれば、「契約期間6か月でエンジニア5名の採用」がKGIになります。一方、「KPI」は「Key Performance Indicator」の略で、重要業績評価指標と訳されますが、目標設定したゴール、すなわちKGIまでに必要なプロセスにおける達成度合いを測る指標・基準のことです。先の採用例なら、月間の応募数・面談実施数・内定承諾率などがKPIに当たります。KGIに対して複数のKPIをツリー状にぶら下げる「KPIツリー」として整理すると、何が達成され何が遅れているかを一目で把握できます。まとめると、「KGI」は最終的なゴール設定の数値、「KPI」はゴール（KGI）達成に向けたプロセスごとの目標設定としておく数値ということです。どちらかだけ設定すればいいわけではなく、「KGI/KPI」の両方を設定することがポイントとなります。これは、「KPI」達成を目指すことが「KGI」達成にもつながっているという関係性になるため、片方だけでは最終目標がわからなくなってしまったり、どうやって最終目標を達成すべきかがが不明瞭になり方針がぶれてしまったりするからです。業務委託でとくに重要なのは、契約書に記載される「週2稼働で月30万円・業務内容は採用強化」といった枠組みだけでは評価ができないという点です。契約期間ごとに、KGIとKPIを文書としてすり合わせ、双方が合意したうえで稼働開始する。これが業務委託で評価を機能させる前提条件です。業務委託先と「KGI/KPI」をセットで合意できているか、契約書とは別の運用ドキュメントで明文化できているかをまず見直してみてください。KGI/KPI設計が業務委託活用にもたらす3つのメリットKGI/KPIをセットで設計することは、業務委託活用の現場で具体的に3つのメリットをもたらします。メリット1：目標達成度を可視化できる企業や組織において、目標に対する結果を明確にすることは意思決定をするために重要です。目指すべき将来像を決める、あるいはプロジェクトや事業を継続するかどうかを決める場合にも、判断材料として大きな役割を果たします。また、目標達成度を数値として可視化することができれば、意思決定のスピードが向上すると考えられます。業務委託先のパフォーマンスも数値で可視化されるため、「なんとなく成果が出ている気がする」という属人的な判断から脱却できます。メリット2：契約更新・報酬改定の判断材料になるKGI/KPIで成果が定量化されていれば、業務委託先との契約更新時に「なぜ続けるのか・続けないのか」「なぜ報酬を上げるのか・据え置くのか」を客観的な根拠で説明できます。業務委託の場合、評価を「人事評価制度」として運用するのではなく、契約条件の更新根拠として運用するのがポイントです。これなら指揮命令関係を発生させずに、成果に基づく合理的な処遇判断ができます。メリット3：PDCAを効果的に回せる正しく「KPI」を設定しているとその先の最終ゴールである「KGI」までのプロセスが見える状態になるため、設定したKPIを達成していない場合、その原因を分析し問題解決の糸口を見つけることで、KPIの達成およびKGIの達成へと導くことにつながるのです。社員と業務委託先が同じプロジェクトに関わるとき、KGI/KPIが共通言語として機能していれば、立場が違っても同じ方向を向いて改善サイクルを回せます。指揮命令ではなく目標の共有によってチームを動かすという、業務委託活用ならではのマネジメントスタイルが成立します。このように、KGI/KPI設計は業務委託活用において「成果の可視化」「契約判断の客観化」「改善サイクルの共通化」という3つの実務メリットをもたらします。SMARTの法則で外部人材の目標を設計するKGIとKPIを設定する際の指針として広く使われているのが、SMARTの法則です。今回は、目標達成の実現可能性を高める優れた考え方とされている「SMART」の法則をもとに、目標設定のコツや留意点について見ていきます。この「SMART」の法則は、以下の頭文字をとったもので、達成までの精度が高い目標設定を行うための５つの観点です。業務委託先の目標を設計する際、SMARTの5要素に沿ってKGI/KPIを言語化することで、お互いの認識ズレを防ぎ、評価の客観性を担保できます。①Specific（具体的）業務委託先の役割を明確にし、何の成果に責任を持つのかをハッキリさせる。複数の業務委託先がいる場合は、誰がどこを担当するかの境界を明文化する。②Measurable（測定可能）単に「新規事業を立ち上げる」や「売上を上げる」などの抽象的な表現ではなく、「売上高1億円の新規事業を立ち上げる」や「売上を前年比20％上げる」など、具体的な数値を用いる。業務委託では、後で評価できるよう必ず数値や明確な状態で記述することが必須です。③Achievable（達成可能）最初から「どうせ無理だろう」と思われるような非現実的な目標ではなく、スキルやノウハウを駆使して「頑張れば実現できる」と思える目標を設定する。過去のデータや類似の事業における数値を参考にしながら、実現可能な範囲内で行う。④Relevant（関連性）業務委託先の目標が、会社全体のKGIにどう貢献するかを共有する。委託先のモチベーション維持と、自社事業との一貫性確保の両方に効きます。⑤Time-bound（期限）目標に「いつまでにやるか」の期限を設ける。業務委託では契約期間と連動させ、契約期間の節目＝評価タイミングとすると運用がスムーズです。SMARTの5要素に沿ってKGI/KPIを言語化しておけば、業務委託先の評価を主観的に行わずに済みます。次のセクションでは、職種別の具体的なKPI設計例を見ていきます。業務委託のKPI設計例｜職種別の指標サンプルKGI/KPIをSMARTで設計するといっても、職種によって妥当な指標は大きく違います。ここでは代表的な4職種について、KGIと中間KPIの組み立て例を紹介します。営業職の場合営業職は数値追跡がしやすく、KGI/KPIの運用効果が出やすい職種です。【KGI例】契約期間6か月で新規受注3,000万円【KPI例】月間アポ数20件／商談化率30％／受注率15％／平均単価100万円マーケティング職の場合短期成果が見えにくい施策（コンテンツSEO等）はKGI設定の期間を半年〜1年に伸ばす配慮が必要です。【KGI例】契約期間3か月で月間有効リード50件獲得【KPI例】月間サイトUU数／フォーム送信率／MQL転換率／ナーチャリングメール開封率【関連記事】マーケティング職のKPI設計のさらに詳しい解説は、「BtoBマーケティングKPI設計ガイド｜失敗しない指標選びと5つの設計ステップ」もあわせて参考にしてください。開発職の場合開発職は「成果物の品質」をKPIに含めることで、納期だけ守って品質が落ちる事態を防げます。【KGI例】契約期間4か月で機能Aのリリース＆稼働【KPI例】スプリントごとの完了タスク数／不具合発生率／コードレビュー指摘の解消率管理部門・バックオフィスの場合バックオフィス系は定量化が難しいケースが多いため、業務削減時間や標準化の進捗をKPIに置くと運用しやすくなります。【KGI例】契約期間3か月で経理締め業務を月末締め+5営業日→3営業日に短縮【KPI例】月次の処理件数／エラー差戻し件数／マニュアル整備率いずれの職種でも共通するのは、「業務委託先のスキルが活きる成果」をKGIに置き、その手前で測れる客観指標をKPIに分解することです。社員のKPIをそのまま流用すると、評価できる範囲を超えてしまったり、業務委託先のモチベーションを損なう恐れがあります。 評価サイクルの運用と契約更新への活かし方KGI/KPIを設計しただけでは評価は機能しません。重要なのは、契約期間の中でどう運用し、結果をどう契約更新につなげるかです。月次の進捗確認と契約期間ごとの本評価基本は2段階の運用がおすすめです。月次でKPIの進捗を確認し、ズレがあれば対話で調整。契約期間の節目（3か月／6か月など）で本評価を実施し、KGI達成度を判定します。月次の進捗確認は「指揮命令」ではなく「成果のすり合わせ」として位置づけ、業務の進め方そのものに口を出さないよう注意します。対話の場の設計社員の1on1のような濃密な面談は、業務委託では不要です。月次30分〜1時間程度のミーティングで「先月のKPI実績／詰まっている点／必要な情報共有」をすり合わせる程度が適切です。委託先からの改善提案を受け取る場としても機能させると、より戦略的なパートナーシップが築けます。評価結果を契約更新・報酬改定につなげる契約期間終了時の本評価では、KGI達成度に応じて次期契約の有無・条件・報酬水準を判断します。達成度が高ければ報酬アップや稼働拡大を提案、未達なら原因を整理したうえで継続可否を判断する。「なんとなく更新」を避け、毎回明確な根拠で判断することが、業務委託活用の質を高めます。ベンダーとの関係が長くなると指摘しづらくなり、惰性で契約が続く現象は多くの企業で起きています。だからこそ、契約更新のたびに評価結果を起点とした見直しを習慣化することが重要です。まとめ業務委託の評価方法は、社員と同じ枠組みでは機能しません。原則は「成果物・業務遂行の結果に対して評価する」こと。そのうえで、KGIとKPIをセットで設計し、SMARTの法則で言語化し、契約期間ごとに評価サイクルを回すのが実務的な型です。最初は完璧を目指さず、最低限のKGI/KPIから始めてみてください。運用を重ねるなかで、自社に合った評価設計が見えてきます。マイナビProfessionalのご紹介「業務委託先の評価方法を整えたい」「KGI/KPIを設計したいが、社内にノウハウがない」——そんな課題を感じている方は少なくありません。マイナビProfessionalは、評価設計や外部人材マネジメントに精通したプロ人材が、KGI/KPIの設計からSMARTの法則に基づく目標設定、評価運用の仕組みづくりまで一気通貫で支援するサービスです。6万人超のプロ人材データベースから、貴社の課題に最適な人材を選定。さらに、マイナビ専任チームが伴走することで、プロの知見を社内ノウハウとして蓄積し、支援終了後も自走できる組織づくりを実現します。「まずは評価設計の考え方を整理したい」という段階でも構いません。まずはサービス資料をご覧いただき、お気軽にご相談ください。