SDGsとは何か？企業が取り組むメリットと進め方は？SDGsは2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」で、2030年までに貧困や環境問題など世界規模の課題解決を目指す17の目標です。企業がSDGsに取り組むと、企業価値の向上、社員のモチベーションアップ、新規ビジネス機会の創出、人材確保、経営リスクの回避といったメリットが期待できます。取り組みを始めるには、まず担当チームを編成し、自社の課題をSDGsの目標と照らし合わせて整理します。その後、実現可能な目標を設定し、各事業部へ落とし込みながら定期的に社内外へ発信することが重要です。本記事でわかることSDGsの基本概念とESG・CSRとの違い企業がSDGsに取り組む5つのメリット取り組みが進まない課題と注意点SDGs推進の具体的な5ステップそもそもSDGsとはSDGs（エスディージーズ）とは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉で、「持続可能な開発目標」という意味を持ちます。世界が直面する貧困や環境問題の解決に向けた国際目標として、2015年の国連サミットで採択されました。17個の目標と、達成に欠かせない169個のターゲットが設定され、2030年までの達成を目指しています。SDGsは、2001年～2015年に8つの目標達成を目指した「MDGs（ミレニアム開発目標）」の後継として生まれたものです。ただ、MDGsは発展途上国における開発目標が主であったため、先進国にとっては課題に対する当事者意識や主体性を感じられないという課題もありました。SDGsでは、先進国にも関係する新たな側面を目標に盛り込み、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓いとしています。SDGｓ- 経済産業https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/sdgs/index.htmlSDGsが注目された背景2017年1月、世界の財界首脳らで構成される調査チームは、2030年までのSDGs達成で12兆ドルの経済効果、最大3億8千万人の雇用の創出が見込めるとの試算を発表しました。こうした効果がSDGsの注目の背景にはあります。また日本国内では、仮想空間と現実空間の融合によりあらゆる社会問題の解決を目指す未来社会のコンセプト「Society 5.0」が内閣府から公表されたのを機にSDGsが注目されるようになりました。自然と共存し持続可能な社会を目指す「Society 5.0」とSDGsの方向性は一致しており、Society 5.0で掲げる変革こそがSDGsの達成に欠かせないものであるとされています。Society 5.0 - 内閣府https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/Society 5.0 －ともに創造する未来－ - 一般社団法人 日本経済団体連合会https://www.keidanren.or.jp/policy/society5.0.htmlESGとの違いESG（イーエスジー）は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を取った言葉で、環境や社会、企業統治に対する企業の配慮や責任を示す言葉です。これら3つの要素は、財務状況以外で企業価値を図る際の有効な基準として投資家から注目されています。SDGsは国単位での取り組みで、ESGは各企業による取り組みです。企業はESGを重視した経営を推進することで、投資家に対し高い企業価値をアピールすることができます。CSRとの違いCSR（シーエスアール）とは「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉で、企業が持つ社会的責任を示します。利益にとらわれず、より良い社会を実現するために行うさまざまな取り組みを指します。企業には、主にステークホルダー（利害関係者）の信頼を保つため、自社サービス・製品に対する説明責任を全うすることが求められます。利益を伴う企業活動であるSDGsとは異なり、CSRはあくまでも慈善的な活動の要素が強い点が特徴です。SDGsを進めることによる企業のメリットSDGsの推進は企業に多くのメリットをもたらします。具体的なメリットとしては以下の５つが挙げられます。メリット1：企業価値やイメージの向上につながるSDGsを推進し取り組みを世間に浸透させることは、消費者の共感を得ることに繋がり、企業価値やイメージの向上に貢献します。消費者の購買における判断基準が企業理念や活動、商品そのものの良さにシフトされるため、低価格競争に巻き込まれるリスクも減らすことができます。メリット2：社員のモチベーションアップにつながるSDGsの取り組みは社員のモチベーションアップにも繋がります。SDGsの8番目の目標には「すべての人が人間らしく働きがいのある仕事に就けること」が掲げられています。つまり、企業がSDGsの取り組みを適切に実行できていれば、社員にとって居心地がよく安心できる職場を提供することができます。また既存人材の長期保有が実現すれば、リファラル採用のチャンスにも恵まれやすくなるでしょう。メリット3：新たなビジネス・事業機会につながるSDGsの推進は新たな事業機会の創出に効果的です。SDGsが掲げる17の目標と169のターゲットは全世界で早急な対応が求められている課題です。解決に向けた取り組みをビジネスに組み込むことができれば、いままさに消費者が求めるサービスや製品を生み出すことができるでしょう。また、SDGsの推進は同じビジョンや志を持つ他社との新たなパートナーシップや事業展開の可能性も秘めています。メリット4：人材確保やコスト削減が期待できるSDGsの取り組みが浸透し企業のブランド力を高めることができれば、人材採用時の母集団形成が底上げされ、より自社にマッチした人材を採用しやすくなります。SDGsへの取り組みをきっかけに自社へ興味を持ってくれる人材が増えれば、これまで発掘が難しかった異なる属性の人材確保も期待できます。また、他社との差別化ができれば採用広告費や採用活動に伴う内部コストの削減も実現します。メリット5：リスク回避が期待できるSDGsというと壮大かつ果てしないもののように思えますが、SDGsの成果は自社の経営にも好影響をもたらします。企業が課題解決の担い手となれば、結果として自社の安定的な経営が持続され、あらゆる経営リスクの回避に繋がります。SDGsにおける企業の課題や注意点SDGsの取り組みにおいては以下のような課題や注意点があります。SDGsの認知や取り組みはまだ進んでいない？一般財団法人日本立地センターが2020年度に中小企業500社に実施した調査では、SDGsの認知度は50.4％と約半数にとどまりました。このうち実際にSDGsへの取り組みを実施・検討していると答えた企業はわずか8.2％で、まだまだ取り組みが進んでいるとはいえない状況にあります。企業のSDGs推進が進まない要因としては、「メリットが不明瞭」「資金不足」「具体的な目標やKPI設定が難しい」などの声が挙げられています。2020年度 中小企業のSDGs 認知度・実態等調査概要版 - 一般財団法人 日本立地センターhttps://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/data/2_02_2020fy_tyusyokigyou_sdgsnintidochousa.pdf取り組み方がわからない企業が多い上記の調査によると、すでにSDGsの取り組みをはじめている企業のうち19.5％が「社内の理解度が低い」、14.6％が「何から取り組めば良いかわからない」と回答しています。社会的責任や持続的発展における重要性などといったSDGsの意義を理解していても思うように計画や実行に移すことができない企業も多いようです。さまざまな人の協力が必要となるSDGsの取り組みは一部の担当者のみで完結するものではなく、経営層から新人社員まですべての従業員の自発的なアクションが必要です。自治体や他社など組織の垣根を越えた協力体制をつくることで実現できる取り組みもあるかもしれませんが、関わる人が増えれば調整が必要になる箇所も増えるという点を理解しておきましょう。会社の事業と合っていないSDGsの取り組みは、自社の事業や派生する活動に紐づく範囲から構築する必要があります。事業を度外視した取り組みは前述のCSRに含まれます。SDGsウォッシュと見なされる行為には注意「SDGsウォッシュ」とは、取り組みの実態が伴わないにも関わらず実行しているかのように見せる状況を指します。多くのケースが考えられますが、以下のような判断基準が挙げられます。事実を誇張した表現や曖昧な表現を用いているSDGsの理解が根本的に乏しく取り組みとして成立していない取り組みは事実だが情報開示や取り組みの水準が不足している取り組みにより別の新たな課題を誘発している特定の取り組みでは成果を挙げる一方、別の取り組みでは課題を生み出している経済活動に伴う多くの責任を背負う企業として、SDGsウォッシュと見なされる行為は避けなければなりません。SDGsに取り組むための流れ前述のように、SDGsの取り組み方について迷われている方もいるかもしれません。そこで、ここではSDGsの取り組みをスタートする際に押さえておきたい流れを紹介します。①担当者の決定や体制を整えるまずは、SDGsの取り組みを牽引する担当者を決定します。複数名によるチームの編成が前提となり、経営に裁量を持つ役職者の参画も重要です。チーム体制が固まった後はスムーズな共通認識を持てるよう、基礎知識を習得することでSDGsの本質から理解を深めます。研修の機会を設け、メンバー全員で学びの時間を共有することがおすすめです。②企業の課題や目的を洗い出すSDGsの取り組み方を検討する前に、まず自社の課題を洗い出して目的を整理します。洗い出した課題はSDGsの目標のうち何に当てはまるのかを整理し、自社が貢献できる度合いを考慮します。その際には169のターゲットを意識し、自社の課題と照らし合わせるように進めるとスムーズでしょう。③最終的な目標を明確化するSDGsの取り組みにおける最終目標を具体的に定めます。現実離れした目標では意味を成さないため、あくまでも自社視点で実現可能な目標設定を心掛けます。この段階で、目標の達成期限と進捗具合を測る評価指標を設けておきましょう。うまく目標設定ができない場合はSDGs関連のWebサイトを検索してみるのも一つの手です。さまざまな企業の取り組みを参考にすることで、自社に応用できる要素を見つけられるかもしれません。④事業ごとに落とし込んでいくここまでの決定内容をSDGsの推進チームからそれぞれの事業部へ落とし込んでいきます。取り組みを効果的に進めるためには目標に適した部署が舵取りし、SDGsの意義や取り組みを全社に浸透させることが重要です。全従業員に当事者意識を芽生えさせ、能動的な人材へと成長を促すことが、SDGsの取り組みをより加速させます。しかし、その状態に至るのは決して容易ではなく、発信し続ける根気強さと覚悟が求められます。定期的な取り組み方法の見直しや軌道修正も欠かせません。⑤取り組みに関する報告やコミュニケーションSDGsの取り組みは定期的に社内外へ発信、報告するようにします。一定期間の区切りで効果を測定する仕組みを構築し、発信手段を精査しておきましょう。外部からの反響が見えたりステークホルダーとの意見交換が実現できたりすれば、客観的な視点を取り入れた新たな方向性を見出す機会にも恵まれます。形式的な報告では機会損失につながると認識し、有意義な報告を目指しましょう。まとめSDGsの達成期限は2030年までとなっています。SDGsの取り組みにより新たなビジネス展開が期待される一方、世界規模の目標に対して一企業がどこまで貢献できるのかと悩まれる担当者もいらっしゃるかもしれません。しかし、SDGsの達成は一つひとつの企業の着実な積み重ねにより実現するものです。そして、社会問題に向き合う取り組みは、時代の流れに柔軟に応じる自社の経営姿勢をアピールする機会にもなります。社会情勢を踏まえ効果的にSDGsに取り組みたいとお考えの際は、マイナビ顧問に在籍するプロフェッショナルにぜひご相談ください。SDGs推進に、プロ人材という選択肢SDGsを経営に組み込み成果を出すには、目標設定から全社への浸透、定期的な効果測定まで、専門的な知見と推進力が求められます。しかし、「何から取り組めばいいかわからない」「社内の理解度が低い」といった課題を抱える企業が多く、SDGs推進を専任で担える人材が社内にいないケースも少なくありません。こうした壁を越える手段として、SDGs経営やサステナビリティ戦略に精通したプロ人材の活用が有効です。自社の事業とSDGs目標の紐づけ、KPI設計、社内浸透の仕組みづくりなど、経験豊富なプロが戦略立案から実行まで伴走することで、取り組みを加速できます。週1回の壁打ち相手としての活用や、特定プロジェクトへのスポット参画など、スモールスタートから始めることも可能です。マイナビProfessionalのご紹介「SDGsの重要性は理解しているが、具体的な目標設定やKPI設計が難しい」「取り組みを始めたものの、社内への浸透が進まない」——そんな課題を感じている方も多いのではないでしょうか。マイナビProfessionalは、SDGs推進・サステナビリティ経営に実績を持つプロ人材が、戦略策定から社内浸透、効果測定の仕組みづくりまで一気通貫で支援するサービスです。6万人超のプロ人材データベースから、貴社の事業領域や課題に最適な人材をご提案。さらに、マイナビ専任チームが伴走することで、外部人材活用の負担を最小限に抑えながらプロジェクトを推進できます。「まずは自社の課題整理から相談したい」という段階でも構いません。まずはサービス資料をご覧いただき、お気軽にご相談ください。