新規事業計画書はどう作ればいい？新規事業計画書は、事業の目的・サービス内容・市場分析・収益構造・資金計画など9項目を盛り込んだ設計図です。作成が進まない原因は「市場理解の不足」「収益構造が描けない」「数値計画の立て方がわからない」「情報整理ができない」「何から始めればいいかわからない」の5パターンに集約されます。まず骨子版を作り、詳細を追加し、第三者レビューで仕上げる3ステップ方式で進めれば、挫折せずに完成できます。本記事でわかること新規事業計画書の概要と必要な理由作成が進まない5つの原因と解決策計画書に盛り込むべき9項目挫折せず完成させる5つのポイント困った時の相談先と支援サービス新規事業計画書とは新規事業計画書は、新しく立ち上げる事業の内容や進め方、財務計画を具体的に説明するための資料です。資金調達や社内提案の際に提出を求められます。「新規事業をどう進めていく予定なのか」「その事業を通して何を実現したいのか」などを可視化した設計図ともいえます。 事業の全体像から顧客への提供価値、収益構造までを客観的な数値で整理し、実行可能性を示すことが求められます。また、一度作成して終わりではなく、事業の成長に合わせて随時更新するのがポイントです。 新規事業計画を成功に導くためには、ステークホルダー全員が同じ方向を向く必要があり、そのための共通認識づくりにも活用されます。 新規事業計画書と新規事業企画書の違い新規事業”計画書”と新規事業”企画書”は混同されがちですが、資料としての目的は異なります。まず企画書でアイデアの妥当性を確認し、その承認を得たうえで計画書を作成する流れで進めるのが基本です。 新規事業"計画書"新規事業"企画書"目的事業を成立させるための具体的な計画を数値とともに整理し、将来性や収益の見通しを説明するための資料。事業の目的やコンセプト、魅力などをステークホルダーに理解してもらうための資料。 パートナー企業や投資家に事業の方向性を示す際に利用される。記載事項例・事業体制 ・資金調達計画 ・収支計画 ・競合分析／市場調査データ ・企画背景 ・事業効果 ・スケジュール ・予算 新規事業計画書が必要な3つの理由理由1：事業構造の整理と課題の可視化につなげる新規事業の立ち上げでは、事業の構造を整理し、どの要素にリソースを投下すべきかを明確にする必要があります。そのための新規事業計画書を作成する過程では、ターゲットが曖昧・売上見込みが甘いなどの問題を明確にし、スタート前に改善することが重要です。 理由2：融資や支援を受けやすくする事業目標や成長の道筋を数値やグラフで示すことによって、投資家などのステークホルダーへ事業の実現性を客観的に示せるようになります。具体的かつ客観的な根拠を提示することで、融資や支援を受けやすい状態をつくれる点がポイントです。 理由3：チームの足並みを揃える新規事業計画を共有することで期待される将来像やゴール設定を提示し、事業を推進するメンバーの足並みを揃えられるようになります。目指す規模感・成長スピードをメンバー間で共有することで意思決定を統一し、同じゴールに向かって推進する基盤を整えます。 新規事業計画を作れない5つの原因と解決策新規事業計画が作れない原因はそれぞれですが、代表的なパターンは5つに集約できます。まずは自社がどのタイプに当てはまるかを確認することで、効率よく次のアクションに移ることができるでしょう。 それぞれの原因および実践的な解決策を項目ごとにセットで解説します。 原因1：市場や顧客理解が不足しているターゲットや市場の定義が曖昧だと、「誰に何を売るか」が定まらず計画が進みません。市場規模や競合情報、顧客ニーズの検証が不足していると、説得力ある根拠を示せず融資の承認が得られにくくなります。つまり、計画書の基礎となる前提が弱いため、数値計画や戦略の組み立てもブレやすくなります。 解決策：市場調査とペルソナ設計を徹底する 公的統計や業界レポートを用いてマーケットの絞り込みをしましょう。マーケットの絞り込みができたら、3C分析やSWOT分析などのフレームワークを行い、収集したマーケット情報をプロットして整理していきます。 3C分析の具体的な進め方については3C分析のやり方、SWOT分析の基本から実践までは、SWOT分析の進め方で詳しく解説しています。既存顧客や見込み客へのインタビューも行って定量・定性データを収集し、3〜5種類のペルソナを作成します。最後に調査結果を根拠にして仮説を立て、小さなテストでニーズを検証してから数値計画に落とし込みます。 ペルソナ設計の具体的な方法については、今日から使えるペルソナの作り方｜テンプレート＆記入例で即実践で詳しく解説しています。原因2：ビジネスモデルや収益構造が描けていない収益の発生仕組みやコスト構造が不明確だと、事業の実現性を示せません。価格根拠や変動費・固定費の区別、利益が出るまでのフローが整理できていない場合は計画が机上の空論になりがちです。この状態では投資判断やスケール戦略も描けず、計画書の核心が抜け落ちます。 解決策：ビジネスモデルキャンバスと収益モデルで構造化して整理する ビジネスモデルキャンバスは、事業の全体像を1枚のシートで可視化できるフレームワークです。まずはビジネスモデルキャンバスで9要素を埋め、収益の流れとコスト構造を可視化します。 ＜ビジネスモデルキャンバスの9要素 ＞顧客セグメント：誰に提供するか 価値提案：どんな価値を提供するか チャネル：どのように届けるか 顧客との関係：どのように関係を構築するか 収益の流れ：どうやって収益を得るか リソース：必要な経営資源は何か 主要活動：何をするのか パートナー：誰と協力するか コスト構造：どんなコストがかかるか 次に収益モデルの基本パターンから自社に適した方式を選定しましょう。必要に応じて複数モデルを組み合わせるなど、強みやマーケット状況に応じてカスタマイズしながら設計するのもおすすめです。 ＜収益モデルの5つの基本パターン＞販売モデル：商品やサービスを販売して収益を得る最も基本的なモデル サブスクリプションモデル：月額・年額などの定額料金で継続的に収益を得るモデル 広告モデル：無料でサービスを提供し、広告収入で収益を得るモデル 仲介モデル：売り手と買い手をマッチングし、手数料で収益を得るモデル ライセンスモデル：知的財産や技術を他社に使用許諾し、ライセンス料で収益を得るモデル 収益構造を設計する際に陥りやすいミスを事前に把握したい方は、ビジネスモデル設計7つの落とし穴もあわせてご覧ください。原因3：数値計画（売上・収支）の立て方がわからない売上予測や損益計算の方法が不明だと、計画の信頼性が大きく損なわれます。初期費用や運転資金、損益分岐点など資金面の見通しが立たないとリスク管理も不可能です。根拠の薄い楽観値はかえって承認を遠ざけるため、現実的な数値設計が不可欠です。 解決策：基本式と段階的な見積もりで数値を組み立てる 売上は「顧客数×平均単価×購入頻度」の基本式で分解し、各要素を市場データで裏付けします。初期投資と月次運転費を洗い出し、損益分岐点は「固定費÷(1−変動費率)」で算出しておきましょう。3年〜5年の推移を見せるために月次での獲得ペースと単価推移をシミュレーションして現実性を示します。 原因4：情報を整理・構造化できていない情報収集はしたが論理的にまとめられず、文章や図表に落とし込めないケースです。結果として伝えたいメッセージが伝わらず、読み手にとって理解しにくい計画書になってしまいます。整理ができていないと、重要な根拠や優先度も曖昧になりがちです。 解決策：フレームワークで論理を組み立てる ロジックツリーで課題を分解し、MECEの視点で情報の抜け漏れを潰しましょう。結論先出しのピラミッドストラクチャーで要点→根拠→詳細の順に配置すると読みやすくなります。最後に図表（KPIツリー、ポジショニングマップ等）で視覚化し、論理の飛躍を防ぎます。 原因5：何から始めればいいかわからない（手が止まる）経験がないと最初の一歩がわからず、完璧を目指して手が止まってしまいがちです。全体像が見えないまま詳細に着手すると非効率で、途中で挫折するリスクも高まります。まずは骨子を作るという小さなゴール設定ができないことが原因になる場合もあります。 解決策：段階的に仕上げる3ステップ方式を採用する ステップ1：骨子版の作成 事業の目的・ターゲットとなる顧客・提供するサービス・収益モデル・大まかなスケジュールだけを書き出します。この時点では詳細に描かず、ざっくりと仕上げるのがポイントです。 ステップ2：詳細版の作成 ステップ1で作成した骨子に、市場データや数値計画・運営体制・想定リスクと対策を追加します。これにより新規事業計画書の説得力を向上させます。 ステップ3：第三者レビューと図表化 ステップ2で作成した詳細版を第三者に見せて客観的なレビューを行います。第三者に見せることによって矛盾点や飛躍がないか、実現不可能な設計図になっていないかを複眼でチェックします。必要に応じて図表などを用いて、論理性と説得力を磨き込んで完成させます。 新規事業計画書に盛り込むべき9項目新規事業計画書には、事業の実現可能性を示すための重要な要素を整理して記載する必要があります。各項目を過不足なく記載することで、事業の将来性をより明確に伝えることができます。 項目1：事業の目的・ビジョン事業の目的やビジョンは、なぜその事業を立ち上げるのかを説明する最初の重要ポイントです。企業理念との整合性を示しながら、事業を通じて社会にどんな価値や変化を生み出したいのかを言語化しましょう。この部分が明確であるほど、社内外の関係者から共感と理解を得やすくなります。 項目2：事業概要・サービス内容提供する商品やサービスの具体的な内容や特徴を記載し、顧客が得られるベネフィットを整理します。サービスの実物や画像などを添付することで、より視覚的に理解しやすい計画書にすることも可能です。機能説明だけでなく、「誰のどんな課題を解決するのか」まで踏み込むことが重要です。項目3：市場および競合分析・ターゲット顧客市場規模、成長性、顧客の属性やニーズを提示し、魅力的なマーケットへの参入であることを明示します。公的統計やレポートから数字で根拠を示すことできると、より信頼性が高まります。マーケット分析を経て競合整理を行い、マーケット内での自社のポジションを明確にすることで、差別化ポイントを明確にすることも重要です。 ターゲット顧客はペルソナを設定し、具体的な顧客像を描くことで説得力が高まります。項目4：ビジネスモデル・収益構造どのように収益を上げるのかを示し、ビジネスモデル全体を図解すると理解が深まります。収益源、主要コスト、利益構造を整理し、持続可能性やスケールの可能性についても明確にしておくことが重要です。 項目5：マーケティング戦略 どのように顧客を獲得し、どのチャネルでどのように販売するのかを説明します。新規顧客の獲得方法だけではなく、リピーター獲得の施策まで提示して持続可能性を描くことで、収益の安定性を示すことができます。 項目6：運営体制・組織構成 必要な人員構成、役割分担、外部パートナーなど、社内外のステークホルダーを提示します。主要メンバーの経歴や保有スキルを示すことで、事業を成功に導く体制が整っていることを伝えられます。外部パートナーの活用方法についても記載し、不足スキルをどのように補完して備えるかを明らかにしておくのもポイントです。 項目7：収支計画・資金計画 売上予測、費用計画、損益計画、資金調達計画を数値で示します。3か年計画や5か年計画など、将来的な見通しを作成することで、事業の成長性と収益性を明示します。各数値には根拠をセットで記載し、客観的かつ現実的であることを示すのが重要なポイントです。 項目8：スケジュール・マイルストーン 「いつまでに・誰が・何を行うのか」を明確にしたマイルストーンを設定します。開発完了、販売開始、提携締結など、各フェーズで達成すべき事柄とその目標時期を明記することで、実行可能な計画であることが伝わります。 項目9：リスク分析・対策 市場リスク、競合リスク、財務リスク、法務リスクなどを洗い出し、それぞれに対する対策を提示します。経営陣や投資家、銀行などのステークホルダーは、利益とリスクを天秤にかけて投資判断を行います。リスクを前提とした計画であること、それらに対して事前に対策を立ててある状況を示すことで、ステークホルダーからの信頼につながります。 新規事業計画書作成の5つのポイント新規事業計画書は、読み手によって求められる情報や注目点が異なります。「誰に向けた計画書か」を踏まえて記載するのが重要なポイントです。信頼性と説得力を高めるための5つのポイントを体系的にご紹介しますので、新規事業計画書の精度を上げるための実践的なヒントとして活用してください。 ポイント1：提案先に合わせて内容を最適化する 新規事業計画書は提出先によって重視する視点が大きく変わります。そのため、誰に読んでもらうのか、読み手が最も気にする評価ポイントはどこなのかを把握することが重要です。相手の立場や目的に合わせて表現を変えることで、承認率の大幅な向上に寄与します。 提案先重視ポイント社内経営陣・既存事業との整合性・理念との親和性投資家・事業の成長性・収益モデルの魅力・投資回収の確度 銀行・返済能力・財務の健全性・リスク対応と数値計画の確実性ポイント2：数値に根拠を持たせる 売上予測、市場規模、成長率などの数値は、根拠があって初めて説得力を持ちます。希望的観測だけで作られた数値は、読み手の警戒心を強めてしまう可能性があります。 公的統計や調査レポート、テストマーケティングの実測値など、第三者が確認できるデータを併記することが重要です。根拠を示すことで、新規事業計画の実現可能性や妥当性を客観的に説明することが可能です。 ポイント3：専門用語は避ける 専門用語や業界特有の表現が並ぶと、読み手の理解が追いつかず、計画書の魅力が十分に伝わらない可能性があります。社外の投資家や銀行の融資担当者など専門外の読者を想定し、できるだけわかりやすい言葉で説明することが大切です。専門用語を使わざるを得ない場合、注釈で補足するのもおすすめです。 ポイント4：視覚的なわかりやすさを最優先する 文章だけで説明しようとすると、情報量が増えて内容が伝わりにくくなります。市場分析、競合比較、ビジネスモデルの構造などは図表を活用すると、一目で理解できる資料になります。 また、フォント・文字サイズ・余白のルールを統一することで、資料全体が整った印象になり、読みやすくなる点もポイントです。 ポイント5：必ず第三者のフィードバックを得る 完璧に仕上げられた資料でも、他者が読むと情報不足や論理の飛躍、矛盾に気づくことがあります。上司・同僚・業界経験者など、異なる視点を持つ複数の第三者にレビューをしてもらうことが資料の精度を高めます。 さまざまなタイプの第三者レビューをはさむことで読み手のリテラシーにバリエーションを持たせることもできるため、より多角的な視点でのフィードバックにつなげられます。計画書が完成したら、次は実際の立ち上げです。新規事業立ち上げ時の5つのポイントもあわせてご覧ください。よくある質問（FAQ）Q1．新規事業計画書の作成にどれくらい時間がかかりますか？ 新規事業計画書の作成期間は、事業の複雑さや準備状況によって異なりますが、一般的には2〜3ヶ月程度が目安です。市場調査や競合分析に1ヶ月、数値計画の作成に1ヶ月、全体のブラッシュアップに2〜3週間程度を見込むとよいでしょう。 本記事で紹介した3段階アプローチを採用すれば、骨子版を1〜2日で作成し、その後段階的に詳細化していくことで、効率的に進められます。時間短縮のコツは、完璧を目指さずに全体像を作ることです。 Q2．新規事業計画書は何ページくらいが適切ですか？ 提案先によって適切なボリュームは異なります。社内経営陣向けであれば10〜20ページ、投資家向けであれば15〜30ページ、銀行融資向けであれば20〜40ページが目安です。 重要なのはページ数ではなく、必要な情報が過不足なく含まれているかです。冗長な説明は避け、図表を活用して簡潔にまとめることを心がけましょう。読み手が最後まで読み通せる分量に収めることが重要です。 Q3．新規事業計画書は一度作ったら修正しないものですか？ 新規事業計画書は、一度作成して終わりではありません。市場環境の変化や事業の進捗に応じて、定期的に見直し、更新する必要があります。特に新規事業の初期段階では想定と現実のギャップが生じやすいため、四半期ごとに計画を見直し、必要に応じて修正することが推奨されます。「生きた文書」として、常に最新の状況を反映させることが重要です。 Q4．中小企業やスタートアップでも事業計画書は必要ですか？ 中小企業やスタートアップであっても、新規事業計画書は必要です。規模が小さくても、事業の方向性を明確にし、資金調達や取引先との交渉に活用できます。 特に融資を受ける場合や、ビジネスパートナーを探す場合には、新規事業計画書が必須となります。事業の実現可能性を客観的に評価するためにも、計画書の作成は有効です。 Q5．新規事業計画書が却下された場合はどうすればいいですか？ 却下された場合は、まずフィードバックを丁寧に聞き取りましょう。どの部分が不十分だったのか、何が懸念されたのかを明確にすることが重要です。 そのうえで指摘された点を改善し、再提案します。市場調査を追加する、数値の根拠を強化する、リスク対策を充実させるなど、具体的な改善策を講じましょう。場合によっては、事業計画そのものを見直す勇気も必要です。却下は失敗ではなく、計画をより良くするための機会と捉えることが大切です。 まとめ 新規事業計画書が作れない原因は、市場や顧客の理解が不足している ビジネスモデルや収益構造が描けていない 数値計画（売上・収支）の立て方がわからない 情報を整理・構造化できていない 何から始めればいいかわからない（手が止まる） という5パターンに分類できます。本記事では、それぞれの原因に対して、市場調査の実施、フレームワークの活用、段階的なアプローチなど、具体的な解決策をご紹介してきました。一度に完璧を目指すのではなく、まず骨子を作り、徐々に詳細化していくことで、挫折せずに完成させることができます。 本記事でご紹介した方法を参考に、一歩ずつ着実に進めていきましょう。 新規事業計画書の作成に、プロ人材という選択肢新規事業計画書を完成させるには、市場調査・収益モデル設計・数値計画の策定など、多岐にわたる専門知識と実務経験が求められます。しかし、「新規事業の立ち上げ経験を持つ人材が社内にいない」「本業と並行して計画書作成に十分な時間を割けない」といった壁に直面する企業は少なくありません。こうした課題に対して、外部のプロ人材を活用するという選択肢があります。たとえば、事業開発の経験を持つプロ人材であれば、本記事で紹介したビジネスモデルキャンバスの作成や収益構造の設計、数値計画の策定まで、実践的なノウハウをもとに伴走支援が可能です。また、客観的な第三者視点で計画書をレビューし、論理の飛躍や情報の抜け漏れを指摘してもらうことで、計画書の精度を大幅に高められます。週1回の壁打ち相手としての活用や、計画書作成フェーズだけの短期契約など、スモールスタートから始めることも可能です。マイナビProfessionalのご紹介「事業計画書の作り方はわかったが、実際に作成する時間がない」「市場調査や数値計画の立て方に自信がない」——そんな課題を感じていませんか？マイナビProfessionalは、新規事業の立ち上げに必要な「専門性」と「実行力」を提供するプロ人材サービスです。事業開発の経験を持つプロフェッショナルが、計画書の骨子作成から市場調査、ビジネスモデル設計、収支計画の策定まで、戦略立案から実務実行まで一気通貫で伴走します。6万人超のプロ人材データベースから、新規事業領域に精通した最適な人材をマッチング。さらに、マイナビの専任チームが課題整理から進行管理まで担うため、「何から始めればいいかわからない」状態からでも安心してスタートできます。課題が整理しきれていない段階でも構いません。まずはサービス資料をご覧いただき、お気軽にご相談ください。