「自社は人的資本開示の義務化の対象なのか」「結局、何をいつまでに開示すればよいのか」——そう悩む人事・IR担当者は少なくありません。2023年3月期から始まった義務化は、2026年3月期にさらに拡充されました。本記事では、義務化の対象企業・開始時期・必須の開示項目を最短で整理し、2026年改正の要点と、開示を実務に落とし込む進め方までを解説します。人的資本開示の義務化とは人的資本開示の義務化とは、有価証券報告書を提出する大手企業に対し、人材育成や多様性などの人的資本に関する情報の記載を法的に求める制度です。2023年3月期決算から、上場企業を含む約4,000社が対象となりました。必須で開示する指標は、女性管理職比率男性育児休業取得率男女間賃金格差の3つです。さらに2026年3月期からは開示項目が拡充され、対象企業はより踏み込んだ対応を求められています。まずは「対象・時期・必須項目」を押さえ、そのうえで自社の対応を組み立てましょう。人的資本開示とは？人的資源との違い人的資本開示とは、企業の従業員や組織文化に関する情報を、外部に透明性高く公表する取り組みです。人的資本と人的資源の違いは、人を「投資して価値を生む資本」とみなすか、「管理・消費する資源」とみなすかにあります。開示が重視されるのは、人数やスキルの有無を超えて、人材への投資と成果を企業価値として示すことが求められているためです。【関連記事】なお、開示の前提となる経営思想については「人的資本経営の始め方｜メリット・事例・実践手順を解説」もあわせてご確認ください。 義務化の対象企業と適用時期人的資本開示の義務化は、2023年3月期決算から、有価証券報告書を提出する大手企業約4,000社（上場企業を含む）を対象に始まりました。対象企業は、有価証券報告書の「従業員の状況」や「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄に、人材育成方針・社内環境整備方針と、女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金格差の3指標を記載します。2026年改正と2027年SSBJ基準（最新動向）2026年2月の内閣府令改正により、2026年3月期の有価証券報告書からは、次の3項目の開示が新たに義務付けられました。経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略上記の人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針平均年間給与の前年度比増減率さらに2027年3月期以降は、プライム市場の上場企業を対象に、平均時価総額に応じてSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）が段階的に適用されます。時価総額3兆円以上は2027年3月期から、1兆円以上は2028年3月期からが目安です。開示は「量」から「質」が問われる段階に入っています。開示が求められる7分野19項目人的資本可視化指針では、開示が望ましい項目として7分野19項目が示されています。7分野は、育成エンゲージメント流動性ダイバーシティ健康と安全労働慣行コンプライアンスです。すべてが必須ではなく、自社の戦略に応じて選択します。育成：研修時間・費用、リーダー育成、スキルマップなど。育成は必須開示分野ダイバーシティ：女性・外国人・中途比率、管理職比率など健康と安全：労働災害率、健診受診率、メンタルヘルス施策など労働慣行：残業時間、有給取得率、両立支援、柔軟な勤務制度などエンゲージメント：従業員意識調査、定着率など流動性：採用・離職、社内公募、配置転換の実績などコンプライアンス：研修受講率、内部通報制度、ハラスメント防止など【関連記事】育成：「人材育成の進め方4ステップ｜スキルマップ作成から実践までを解説」「人材育成の進め方｜よくある3つの課題と育成手法5選」ダイバーシティ：「ダイバーシティ＆インクルージョンとは？企業が取り組む4つのメリットと進め方を解説」エンゲージメント：「エンゲージメント経営の実践方法｜導入手順と7つの施策を解説」義務化に対応する進め方義務化への対応は、次の手順で進めると整理しやすくなります。データ収集体制の構築：人事・経営が連携し、属性・研修・エンゲージメント・健康などの指標を継続的に集計できる仕組みを作る指標設計：ISO 30414や金融庁・取引所の指針を踏まえ、必須項目と自社独自の指標を定義する記載様式の設計：有価証券報告書の記載欄に合わせ、定量・定性をどう書き分けるかを決める第三者保証・運用定着：データの信頼性を担保し、毎期更新できる運用に落とし込むもっとも、これらを人事部門だけで設計から運用定着まで完結させるのは容易ではありません。まとめ人的資本開示の義務化は、対象企業の確認から必須項目の把握、2026年改正への対応、そして指標設計・データ収集・運用定着までを継続的に回す体制が求められます。人的資本開示の実行をプロ人材で加速する 人的資本開示は、有価証券報告書の記載様式を整えるだけでなく、指標設計・データ収集・運用定着までを継続的に回す体制が求められます。マイナビProfessionalは、人事制度設計・組織開発・エンゲージメント可視化を実行レベルで伴走できる人材をマッチングし、戦略立案だけで終わらせず内製化まで支援します。