採用コストを把握するとき、求人広告費や人材紹介の手数料など、請求書に記載された費用だけを集計している企業は少なくありません。 しかし、採用には人事による求人作成や応募者対応、現場社員による面接など、請求書には表れない工数も発生します。採用コストを削減するには、目に見える費用だけでなく、採用活動にかかる時間まで含めて全体像を把握することが重要です。 この記事では、自社の採用コストを把握し、負担の大きい部分から見直す進め方を解説します。 この記事でわかること 採用コストに含まれる外部コストと内部コスト 1人あたりの採用コストを計算する方法 自社の採用コストで負担が大きい部分を見つける方法 採用コストを削減する5つの方法 削ってはいけない採用コストと、人事の工数を減らす考え方 採用コストの種類・中身 採用コストを大分すると、企業が外部に支払う費用と、社内で発生する費用に分かれます。求人広告費や人材紹介の手数料なども、採用活動の費用です。まずは、外部に支払う費用と社内で発生する費用に分けて、採用コストの種類と中身を整理しましょう。 外部に支払う採用コスト 外部に支払う採用コストとは、採用活動のために社外のサービスや事業者へ支払う費用です。代表的なものには、求人広告の掲載料や人材紹介を利用した際の手数料があります。採用イベントを利用する場合は、会場費なども外部に支払う費用に含まれます。 求人広告では、求人情報を掲載するための料金が発生します。人材紹介では、採用した人材に応じて紹介手数料を支払う形が一般的です。採用イベントでは、会場の利用料だけでなく、参加に必要な印刷物の作成費などが発生する場合もあります。 このほか、採用活動で使用するサービスや道具の利用料も、外部に支払う採用コストとして整理できます。たとえば、採用活動で利用するWebサービスの料金や、応募者に配布する資料の印刷費などです。 これらの費用は、請求書や利用明細などから金額を確認しやすい点が特徴です。採用活動ごとに費用を整理すると、どの募集方法や採用活動にいくら支払ったのかを把握できます。 社内で発生する採用コスト 社内で発生する採用コストとは、社員が採用活動に使った時間など、社内で発生する費用です。人事が求人を作成する時間や応募者への連絡、面接の日程調整などが該当します。 書類の確認や面接には、採用担当者だけでなく現場の社員が参加することもあります。その場合は、面接や書類確認に使った社員の時間も採用コストとして考えます。採用人数が増えれば、こうした社内の作業量も増えるため、外部に支払う費用とは別に把握することが必要です。 また、社員からの紹介で採用した場合に支払う報奨金も、採用に関連して社内で発生する費用です。入社後の受け入れや業務を教えるために社員が使う時間も、採用に伴って発生するコストとして整理できます。 社内で発生する費用は、外部に支払う費用のように請求書でまとめて確認できません。そのため、誰がどの採用業務にどれだけ時間を使ったかを把握し、採用コストとして整理する必要があります。こうした費用まで含めることで、採用活動にかかるコストをより具体的に把握できます。 1人あたりの採用コストの計算方法 採用コストは、年間の合計額だけでは1回の採用にどれだけ費用がかかったかを把握しにくいものです。採用人数が毎年変わる企業では、合計額だけを比較すると実際の負担を捉えにくくなります。 ここでは、 1人あたりの採用コストの基本式 1人あたりの採用コストは、採用にかかった費用の合計を採用人数で割って求めます。計算式は次のとおりです。 採用コストの合計 ÷ 採用人数 = 1人あたりの採用コスト たとえば、A社が前年の中途採用で90万円の費用をかけ、3名を採用したとします。この場合は、次の計算になります。 90万円 ÷ 3名 = 30万円 A社の1人あたりの採用コストは30万円です。 ここで集計する費用には、求人広告費や人材紹介の手数料など、外部に支払った費用を含めます。人事や現場社員が採用活動に使った時間も金額に換算し、採用コストに加えましょう。どこまでを採用コストに含めるかをあらかじめ決めておくと、年度ごとの数字を比較しやすくなります。 採用人数が変われば、1人あたりの金額も変わります。そのため、1人あたりの金額だけでなく、採用人数と採用コストの合計額もあわせて記録しておくと、自社の状況を把握できるのです。 採用にかかった時間の金額換算 社内で発生する採用コストを計算するには、社員が採用活動に使った時間を金額に置き換えます。基本的な計算式は次のとおりです。 社員の時給 × 採用業務にかかった時間 = 社内で発生した採用コスト 時給は、年収を年間の労働時間で割って求める方法があります。A社の採用担当者の年収が500万円、年間の労働時間が2,000時間だった場合、時給は次のように計算可能です。 500万円 ÷ 2,000時間 = 2,500円 この担当者が採用業務に合計10時間かけた場合は、次の計算になります。 2,500円 × 10時間 = 2万5,000円 この2万5,000円を、採用活動にかかった社内コストとして集計します。書類確認や面接に現場社員が参加した場合は、その社員の時間も同じ方法で計算しましょう。外部に支払った費用と社内で発生した費用を合計すると、採用活動にかかった費用を1人あたりの金額として把握できます。 採用コストの相場 採用コストを把握すると、自社の金額が高いのか低いのか気になるところです。ただし、他社の平均値と比べる前に、何の費用を比較しているのかを確認する必要があります。 ここでは、転職サイトの求人広告費に絞って目安を紹介します。採用活動全体にかかった費用とは分けて考えましょう。 1人あたりの転職サイト求人広告費の目安 株式会社マイナビの「中途採用状況調査2025年版(2024年実績)」では、2024年の1人あたりの転職サイト求人広告費は、全体平均で37.0万円でした。従業員規模別では、3〜50名の企業が29.9万円、51〜300名の企業が37.0万円となっています。[1] 従業員規模 1人あたりの転職サイト求人広告費 全体 37.0万円 3〜50名 29.9万円 51〜300名 37.0万円 この数字は、転職サイトを利用した企業が、採用者1人あたりにかけた求人広告費の平均です。人材紹介の手数料や採用担当者の人件費など、ほかの採用コストは含まれていません。したがって、37.0万円を「1人採用するために必要な採用コスト」と捉えないことが大切です。 採用コストの相場と比べるときの注意点 採用コストの相場を見るときは、調査の対象や費用の範囲を確認しましょう。同じ「採用コスト」という言葉でも、求人広告費だけを集計した調査と、採用活動全体の費用を集計した調査では、数字の意味が異なります。 また、企業規模や採用人数などの条件によっても結果は変わります。そのため、調査の平均値と自社の採用コストを単純に比べて、削減の必要性を判断するのは適切ではありません。 相場は、自社の数字を確認する際の参考値として使いましょう。実際の改善では、まず前年の自社の採用コストと比較する方法が有効です。同じ条件で費用を集計すれば、採用人数や募集方法の変化によって、どこに負担が生じたのかを確認しやすくなります。 採用コスト削減の見直しポイント 採用コストを見直すときは、すべての費用を一律に減らす必要はありません。まずは、採用活動のどの工程に費用や工数が集中しているかを確認しましょう。さらに、職種ごとに数字を分けることで、自社で負担が大きい採用を把握できます。 ここでは、採用活動を3つの工程と職種の2つの視点から整理します。 採用コストを3つの工程に分ける 採用コストは、「集める」「選ぶ」「入ってもらう」の3つの工程に分けて考えます。工程ごとに費用と時間を整理すると、どこにコストが集中しているかを確認しやすくなります。 「集める」は、求人情報を掲載したり、応募者を集めたりする段階です。求人広告費など、外部に支払う費用に加えて、求人作成や応募者への案内にかかる社内工数も含めます。 「選ぶ」は、応募書類の確認や面接など、採用する人材を判断する段階を指します。採用担当者だけでなく、現場社員が選考に参加している場合は、その時間も採用コストとして整理します。 「入ってもらう」は、内定を出した人に入社してもらうまでの段階です。内定者との連絡や入社日の調整などにかかる費用や工数を確認します。 職種ごとの採用コスト 採用コストを確認するときは、全社の合計額だけで判断しないことが重要です。営業職と専門職など、職種によって採用人数や選考にかかる時間が異なるためです。 まずは前年の採用実績をもとに、職種ごとの採用コストを算出します。外部に支払った費用だけでなく、人事や現場社員が採用活動に使った時間も含めて計算しましょう。 たとえば、営業職で3名、専門職で1名を採用した場合、それぞれにかかった費用を分けて記録します。採用人数が異なる場合は、合計額だけでなく1人あたりの採用コストも確認すると比較しやすくなります。 職種ごとの数字を並べると、全社の採用コストだけでは見えなかった負担の偏りを確認できます。採用人数が多い職種と、1人あたりのコストが高い職種を分けて見ることもポイントです。 優先して見直す採用コスト 職種ごとの採用コストを確認したら、負担の大きいものから見直します。ただし、最初からすべての職種や工程に手をつけると、何を改善すべきか分かりにくくなります。 そこで、まずは採用コストの負担が大きいものを2つに絞ります。1人あたりのコストが高い職種と、採用人数が多く総額が大きい職種では、見直す理由が変わる点も意識しましょう。 また、金額だけでなく、採用担当者や現場社員が使っている時間も確認します。外部費用が少なくても、社内の工数が大きければ、採用活動全体の負担は大きくなります。 このように、工程と職種の両方から数字を確認すると、どこから見直すべきかを絞り込みやすくなります。まずは負担の大きい部分を把握し、改善後の数字も記録しておくと、採用コストの変化を確認できます。 外部に支払う採用コストを減らす5つの方法 外部に支払う採用コストを削減するには、単純に利用するサービスを減らすだけでは不十分です。応募につながっていない募集や、採用までに時間がかかっている工程を確認し、必要な費用を残しながら見直すことが重要です。 ここでは、外部に支払う採用コストを減らす5つの方法を紹介します。 方法1:使っていない募集の場所をやめる 複数の求人媒体や募集方法を使っている場合は、それぞれの採用実績を確認します。費用をかけて掲載していても、応募や採用につながっていなければ、見直す対象になります。 まずは、募集方法ごとに掲載費用、応募者数、面接者数、採用人数を記録しましょう。採用人数だけでなく、応募から採用までの流れを並べることで、どの募集方法が採用につながっているかを比較できます。 採用につながっていない募集方法は、掲載を続ける必要性を検討します。一方で、応募数が少なくても採用につながっている場合もあるため、応募数だけで利用を判断しないことが大切です。 方法2:募集の文面を直して合わない応募を減らす 募集文面と実際の仕事内容に差があると、応募後に条件が合わないことが分かり、選考の工数が増える場合があります。募集段階で仕事内容や必要な経験を具体的に伝えることで、応募者との認識を合わせやすくなります。 たとえば、業務内容だけでなく、担当する範囲や勤務条件なども明確にします。入社後に担当する仕事を具体的に伝えることで、応募者が自分に合う仕事か判断しやすくなります。 募集文面を見直すときは、応募数だけでなく、その後の選考状況も確認しましょう。応募は多くても書類選考や面接で見送りになる人が多い場合は、募集内容と求める人材の条件が合っているかを確認します。 方法3:社員からの紹介と退職者への声かけを使う 新たな人材を探す方法として、現在働いている社員からの紹介を活用する方法があります。自社の仕事内容や職場環境を知る社員から紹介を受けることで、募集から応募までの流れを作りやすくなります。 また、過去に在籍していた退職者に、再び働く選択肢があることを伝える方法もあります。退職後も関係が続いている人であれば、仕事内容や職場について一定の理解があるためです。 社員紹介や退職者への声かけを行う場合も、紹介や再入社を前提にする必要はありません。仕事内容や募集条件を伝えたうえで、本人が希望する場合に選考へ進める形にします。 方法4:選考期間を短縮する 採用活動が長期化すると、応募者への連絡や面接の日程調整など、社内の対応が増えます。選考に時間がかかるほど、採用担当者や現場社員が採用活動に使う時間も増えていきます。 まずは、応募から書類選考、面接、内定までにかかっている日数を確認しましょう。各段階でどれだけ時間がかかっているかを把握すると、対応が遅れている工程を見つけやすくなります。 面接日程の調整方法を見直したり、社内の確認にかかる時間を短くしたりすることで、選考期間を短縮できる場合があります。採用の判断そのものを急ぐのではなく、採用に必要な手続きを整理することがポイントです。 方法5:早期離職を減らす 採用した人が短期間で退職すると、再び募集や選考を行う必要があります。そのため、採用時にかかった費用だけでなく、再採用にかかる費用や社内工数も発生します。 早期離職を減らすには、募集時点で仕事内容や勤務条件を正確に伝えることが重要です。入社後に「想定していた仕事と違う」という認識のずれが起きると、採用後の定着にも影響します。 また、入社後の受け入れ体制も確認しましょう。必要な業務説明や相談先が明確になっていれば、入社後の社員が仕事を進めやすくなります。 採用コストを減らすときは、1回の募集にかかった費用だけを見るのではなく、採用から入社後までの費用を確認することが大切です。目先の支出を減らしても再募集が必要になれば、結果としてコストが増える場合があります。 採用業務の外部委託と人事の工数削減 採用業務には、採用方針を決める仕事から、求人作成や応募者対応までさまざまな業務があります。これらをすべて人事だけで担当すると、採用活動にかかる工数が大きくなる場合があります。 そこで、採用業務の一部を外部に任せる方法があります。ここでは、何を外部に任せられるのか、社内では何を担うのかを整理します。 採用業務の「3つの層」 マイナビProfessionalでは、採用業務を「戦略」「戦術」「実行」の3つの層に分けて整理しています。戦略は、どのような人材を採用するか、採用計画をどう組むかなど、採用活動の方針を決める部分です。 戦術は、決めた方針をもとに、どのような方法で採用活動を進めるかを考える部分です。実行は、求人作成や応募者対応、面接の日程調整など、決めた内容に沿って採用活動を進める業務を指します。 この3つに分けると、採用に関する判断と実際の作業を分けて考えられます。外部委託を検討するときも、採用方針や採用基準といった判断と、日々の実務を分けることがポイントです。 外部委託の対象となる採用業務 外部に任せやすいのは、採用活動の実行にあたる業務です。たとえば、求人情報の作成、応募者への連絡、面接日程の調整などが挙げられます。 こうした業務は、社内で決めた採用方針やルールに沿って進められるため、業務の範囲を決めたうえで外部に任せられます。人事が日々の連絡や事務作業に使っていた時間を減らし、採用計画の検討などに時間を使いやすくなります。 一方で、どのような人材を採用するか、どの応募者を選考に進めるかといった判断は、企業側で担う必要があります。外部に任せる業務と社内で判断する業務を分けることで、役割を明確にできます。 外部委託する業務と社内の役割 外部委託を行う場合は、委託する業務だけでなく、社内で担う業務もあらかじめ決めます。たとえば、応募者への連絡を外部に任せる場合でも、選考基準や面接で確認する内容は社内で決めておきます。 また、外部との連絡や進捗確認には、社内の工数も発生します。委託する業務の範囲が曖昧だと、確認や修正のやり取りが増えるためです。 したがって、外部委託を検討するときは、現在の採用業務を洗い出し、それぞれにかかっている時間を確認しましょう。そのうえで、外部に任せる業務と社内で担う業務を分けます。委託後の管理にかかる時間まで含めて考えることが、人事の工数を見直すポイントです。 戦略・戦術・実行の各層で、どのような業務を外部に任せられるかは、マイナビProfessionalのサービス資料でも詳しく解説しています。 削ってはいけない採用コストの見極め方 採用コストを削減するときは、金額だけを基準にして費用を減らすことが適切とは限りません。費用を削った結果、応募者が集まりにくくなったり、採用後の定着に影響したりすると、再募集などの費用が発生するためです。 ここでは、削減による影響が大きい費用と、採用後まで含めてコストを考える視点を整理します。 削減による影響が大きい3つの採用コスト 採用コストのなかでも、特に慎重に見直したいのが「求人募集の費用」「選考にかかる費用」「入社後の受け入れにかかる費用」です。それぞれ役割が異なるため、金額だけを見て一律に削減しないことが重要です。 1つ目は、求人広告などの求人募集にかかる費用です。費用を減らすために募集の掲載先を減らしすぎると、必要な人材に求人情報が届きにくくなる場合があります。掲載先を見直す際は、応募数だけでなく採用につながった実績も確認しましょう。 2つ目は、書類確認や面接などの選考にかかる費用です。採用担当者や現場社員が選考に使う時間も、採用コストに含まれます。選考時間を短くしすぎると、必要な情報を確認できず、採用後の認識のずれにつながる場合があります。 3つ目は、入社後の受け入れにかかる費用です。業務説明や教育などに社員が使う時間も、採用した人材を受け入れるためのコストです。必要な説明や教育まで削ると、入社後に業務を覚えるまでの時間が長くなる場合があります。 採用後まで含めてコストを考える 採用コストを考えるときは、求人への掲載や選考にかかった費用だけでなく、入社後にかかる費用まで含めて考えることが重要です。採用した人が短期間で退職すれば、再び募集や選考を行う必要があります。 たとえば、募集費用を減らすために仕事内容や勤務条件の説明を簡略化すると、入社後に認識の違いが生じる場合があります。その結果として早期退職につながれば、再募集の費用や人事の工数が必要になります。 また、採用人数を確保するために選考を急ぎすぎると、求める人材との適合を確認する時間が不足する場合があります。採用にかかる費用を減らすだけでなく、採用後まで含めた負担を確認することが大切です。 削減する費用を決めるときは、「いくら減らせるか」だけでなく、「減らしたことで何が変わるか」も確認しましょう。採用活動に必要な費用を残しながら、重複している支出や不要な工数を見直すことが、採用コストの削減につながります。 採用活動で使える助成金を確認する際の注意点 採用に関する費用を見直す際は、利用できる助成金がないか確認する方法もあります。ただし、助成金は制度ごとに対象となる事業主や取り組み、申請の条件などが異なります。 なお、採用費用を助成金で補うことを前提にすると、制度の対象外となった場合に計画へ影響するため注意が必要です。 採用まわりで使える助成金の探し方 採用に関連する助成金を探すときは、まず自社が対象となる可能性のある制度を確認します。国や自治体などが案内している制度を確認し、対象となる事業主や取り組みの内容を確認しましょう。 助成金には、採用そのものを対象とするものだけでなく、特定の人材の雇入れや、雇用環境の整備などを対象とするものもあります。そのため、「採用費用を補助してくれる制度」という探し方だけでは、該当する制度を見つけにくい場合があります。 また、制度によっては、取り組みを始める前に申請や計画の提出が必要な場合があります。採用が決まってから制度を探すのではなく、採用計画を立てる段階で利用できる制度がないか確認しておくことが重要です。 助成金を前提に採用計画を組まない 助成金を利用できれば、採用にかかる費用の一部を抑えられる可能性があります。一方で、助成金の対象となるかどうかは、制度の条件や自社の状況によって決まります。 そのため、採用計画を立てる際は、助成金を利用できない場合でも必要な費用を確保しておきましょう。助成金を受け取れることを前提に募集方法や採用人数を決めると、対象外となった場合に計画を変更する必要が生じます。 また、助成金を利用する場合は、申請に必要な手続きや書類の準備にも社内の工数が発生します。受給できる可能性だけでなく、申請や管理にかかる負担も含めて確認することが大切です。 採用コストの削減では、助成金を使って支出を減らすことだけを目的にするのではなく、必要な採用活動を維持しながら利用できる制度があるかを確認しましょう。制度の最新情報や具体的な要件は、各制度の公式情報で確認することが必要です。 採用コストに関するよくある質問 採用コストを見直す際は、どこまでを費用として含めるのか、どの費用から削減するのかなど、判断に迷うことがあります。ここでは、採用コストに関してよくある質問を取り上げます。 Q1.採用コストには何が含まれますか? 採用コストには、求人広告費や人材紹介の手数料など、外部に支払う費用が含まれます。求人作成や応募者対応、面接などに人事や現場社員が使った時間も、社内で発生する採用コストとして考えられます。 採用活動にかかった費用を把握するときは、外部に支払った金額だけでなく、社内の工数も含めて集計することがポイントです。 Q2.1人あたりの採用コストはどのように計算しますか? 1人あたりの採用コストは、採用にかかった費用の合計を採用人数で割って計算します。 採用コストの合計 ÷ 採用人数 = 1人あたりの採用コスト 求人広告費などの外部費用に加えて、人事や現場社員が採用活動に使った時間も金額に換算して合計します。どこまでを採用コストに含めるかを決めてから計算すると、年度ごとの比較もしやすくなります。 Q3.採用コストを削減するときは、どの費用から見直せばよいですか? まずは、採用活動の工程や職種ごとに費用と工数を分け、負担が大きい部分を確認します。工程ごとに分けてチェックし、応募や採用につながっていない募集方法や、重複している作業などを見直します。ただし、採用に必要な費用まで削ると、応募者の確保や選考、入社後の定着に影響する場合があるため注意が必要です。 Q4.採用業務を外部に任せると、採用コストは下がりますか? 採用業務を外部に任せることで、人事が採用活動に使う時間を減らせる場合があります。ただし、外部委託もコストがかかります。検討するときは、現在の採用業務にかかっている社内工数と、委託後に発生する費用や管理工数を比較しましょう。採用基準や採用する人材の判断など、社内で担う業務も明確にすることが重要です。 まとめ 採用コストを削減するには、求人広告費や人材紹介の手数料などの外部費用だけでなく、人事や現場社員が採用活動に使う時間も含めて把握することが重要です。 まずは採用活動を工程や職種ごとに分け、費用や工数が集中している部分を確認しましょう。そのうえで、応募や採用につながっていない募集方法や、重複している作業などを見直します。 採用に必要な費用まで削るのではなく、不要な支出や工数を見極めることがポイントです。採用業務の一部を外部に任せる方法も含め、自社の状況に合わせて見直していきましょう。 採用業務の外部委託という選択肢 採用業務の負担が大きい場合は、求人作成や応募者対応、面接日程の調整などの実行業務を外部に任せる方法があります。社内で担う業務と外部に任せる業務を分けることで、人事の工数を見直せます。 外部委託を検討する際は、委託費だけでなく、現在の業務にかかっている社内工数や、委託後の管理工数も含めて比較しましょう。 マイナビProfessionalのご紹介 採用業務の一部を外部に任せたい場合は、プロ人材を活用する方法もあります。 マイナビProfessionalでは、採用を含む人事領域の課題に対して、専門的な知見を持つプロ人材の活用を支援しています。 採用業務の工数削減や、採用に関する専門人材の活用を検討している方は、マイナビProfessionalをご確認ください。 参考文献・出典 [1]株式会社マイナビ「中途採用状況調査2025年版(2024年実績)」2025年 https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2025/03/tyutosaiyouzyoukyou2025v2.pdf